介護での見守り機器など継続活用を評価へ 入所・泊まり・居住系が対象、24年度改定で
2023年12月1日 ピックアップニュース3選
介護での見守り機器など継続活用を評価へ 入所・泊まり・居住系が対象、24年度改定で
厚生労働省は30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた
業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年
度の報酬改定で新たに評価する案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。テクノ
ロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。
厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利用者の
安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会の設置とその
定期的な開催を入所・泊まり・居住系の施設や事業所に義務付ける。ただ、その際は3年の
経過措置期間を設けるとともに、複数の事業所での共同開催などを認める。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231130202223
（CBnews 2023.11.30）
介護事業所の職員にテレワーク導入へ 可能な業務検討 厚労省
〇介護の人手不足 外国人受け入れ、ICT化の事業所は配置基準緩和へ
介護の人手不足に対応するため、厚生労働省は30日、外国人の受け入れやICT(情報通信
技術)化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示した。少子高齢化で人
手不足はさらに深刻化が見込まれ、規制緩和で効率化を図る。同日の社会保障審議会の
分科会で提案し、大筋で了承された。来年度からの実施をめざす。
現在、経済連携協定(EPA)や技能実習生の外国人職員は、就労開始から半年たたないと人
員配置基準に算定できないが、このルールを見直す。一定の経験のある職員と組んでケア
することなどを要件とし、就労開始直後からの算定を認める。事業者側から「日本人と同
様に勤務している」(全国老人福祉施設協議会)など緩和への要望があった。介護で働く外
国人の数は、全在留資格の総数でみると約4万6千人。見直しにより増やす考えだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf4d612036a2260bed4c7d15dd40363411a61ad9
（朝日新聞デジタル 2023.12.1）
BCP未策定なら減算へ、24年度介護報酬改定 経過措置も、厚労省案
〇介護事業所の管理者、兼務を可能に 担い手不足に対応
2024年度の介護報酬改定を巡り、厚生労働省は30日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)
の分科会で、介護事業所の管理者が他の事業所と兼務できる方針を示した。介護現場は人手
不足が深刻化しており、配置基準の緩和で人材を確保しやすくする。
従来は原則として兼務は不可で、管理上支障がない場合に同一敷地内か、隣接する事業所の
間で兼務できるとしていた。
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