介護ロボ導入で財政支援、厚労省 人手不足緩和、職員の負担軽減
2023年11月30日 ピックアップニュース3選
介護ロボ導入で財政支援、厚労省 人手不足緩和、職員の負担軽減
厚生労働省は29日、介護業務の効率化に向け、介護ロボットや情報通信技術(ICT)機器を導入
した事業所に報酬を支払い、財政支援する方針を固めた。職員の負担を軽減し、深刻な人手
不足の緩和につなげる狙い。介護報酬の24年度改定に盛り込む。30日の社会保障審議会(厚労
相の諮問機関)の分科会で提案する。
政府試算によると、40年度には介護職員65万人が不足する。要因として低賃金のほか、過酷な
労働環境が指摘されており、他産業への人材流出に歯止めがかかっていない。そのため厚労省
は、ロボットやICT機器の活用などで働きやすい職場づくりを進める事業所を支援したい考え。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202311/0017080114.shtml
（神戸新聞NEXT 2023.11.29）
介護事業所の職員にテレワーク導入へ 可能な業務検討 厚労省
介護現場での働き方を改善するため、厚生労働省は介護事業所の職員にテレワークの導入を
進める方針を固めました。今後、利用者のケアプランや食事の献立の作成など、テレワークが
可能な業務を検討したうえで具体的な事例を示すことにしています。
コロナ禍で多くの業界でテレワークが導入されましたが、介護業界では、利用者の介助など
施設内や訪問先で行う業務が多く、これまで事業所の管理者以外はテレワークを行う際の明確
なルールがありませんでした。
しかし、人手不足が深刻化する中で、介護現場の働き方を改善する必要があるとして、厚生労
働省は、介護事業所の職員にもテレワークの導入を進める方針を固めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014272101000.html
（NHK 2023.11.29）
BCP未策定なら減算へ、24年度介護報酬改定 経過措置も、厚労省案
2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務
継続計画(BCP)を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針を、
社会保障審議会の介護給付費分科会に提案した。計画の策定や見直しを推進するのが狙いだが、
一定期間の経過措置を設ける。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。