透析が必要な利用者の送迎に新たな評価を 厚労省が提案、施設での受け入れ負担軽減へ
2023年11月17日 ピックアップニュース3選
透析が必要な利用者の送迎に新たな評価を 厚労省が提案、施設での受け入れ負担軽減へ
人工透析をはじめ定期的で頻繁な通院が求められる入所者がいる場合、現在は付き添いや
送迎への評価はされていないが、厚生労働省は、施設職員が月に一定の回数以上の送迎な
どの要件を満たせば新たに評価を行う案を16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分
科会で示した。透析が必要な患者でも介護老人福祉施設への入所が可能となるよう、施設
での受け入れ負担を軽減する狙いがある。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム：特養)で行っている通院介助や付き添いは、日常
生活上の健康管理として基本報酬で評価されている。しかし、人工透析を行う患者は頻繁
に通院が必要となり送迎コストがかかることや、職員体制が手薄になることなどが生じる
ため、関係団体は、送迎や付き添いに対して評価を行うよう求めてきた。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231116181430
（CBnews 2023.11.16）
長寿研究で東京医科大と長寿医療センターが包括連携 – 認知症やフレイル予防の啓発も
健康長寿社会の実現や高齢者医療に携わる人材の養成などを目指し、東京医科大(新宿区)
と東京都健康長寿医療センターは包括的に連携する協定を締結した。高齢者の健康や長寿
に関する研究や、認知症やフレイル予防に向けた普及啓発などを共同で進めていく。
8日に結んだ協定によると、研究や普及啓発に加え、▽高齢者医療・看護に係る高度人材
養成▽研究施設・機器の相互利用▽学生の臨床実習に関する事項－などで相互に円滑で効
率的な連携を図り、医療の質の向上を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d4d7136c15094b6a7a5d6626645296fb9a02120
（YAHOO！JAPAN 2023.11.15）
障害福祉サービス、黒字も職員減 厚労省が経営実態調査
厚生労働省は15日、障害福祉サービスを提供する事業所や施設の令和4年度の経営実態を
調査した結果を公表した。全サービスの平均利益率(収支差率)は5・3％で、3年前の前回
調査から0・3ポイント微増した。数字上はプラスだったが、職員数が減って人件費が伸び
なかったことなどが影響したとして、厚労省の担当者は「経営は厳しい状況だ」としている。
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