訪問介護220カ所休廃止 市町村の社会福祉協議会、5年で
2023年9月4日 ピックアップニュース3選
訪問介護220カ所休廃止 市町村の社会福祉協議会、5年で
社会福祉法に基づき全市区町村にある社会福祉協議会（社協）で、運営する訪問介護事業
所が過去5年間に少なくとも約220カ所、廃止や休止されたことが2日、共同通信の全国調
査で分かった。5年間で約13％減り、現在は約1300カ所。都市部で一般の民間事業者との
競合を理由に撤退するケースもあるが、多くはヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支
悪化などが響いている。
公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間が受けたがらない利用者に
サービスが行き届かなくなる恐れがある。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせる
ように」という理念を掲げるが、厳しい現実が浮き彫りとなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ee36ba547d6addfd54a9a61f9b05d26009a406b
（YAHOO！JAPAN 2023.9.2）
【介護報酬改定】居宅介護支援や訪問介護でのLIFE活用、審議会で慎重論
現場の負担などに懸念の声
厚生労働省は8月30日、来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会でLIFEを
俎上に載せた。
LIFEを活かした科学的介護を更に推進していく方策とあわせて、対象サービスを居宅介護
支援や訪問介護、訪問看護などにも広げることの是非を論点として提示。委員からは施策
の方向性に賛同する声があがったが、時期尚早ではないかといった慎重論も相次いだ。
https://i.care-mane.com/news/entry/2023/09/01/140000
（ケアマネドットコム 2023.9.1）
介護の人手不足、サービス低下の懸念 命預かる仕事に正しい評価を
介護の現場で人手不足が深刻だ。行政や現場は対策に取り組むが、賃上げなどの課題は
山積みだ。
介護サービスの7月の有効求人倍率は3・88倍で、平均の1・15倍を上回る状況が続く。担
い手がさらに足らなくなれば、介護を必要とする人や家族に影響が予想される。
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