介護の特定技能、前年比2・3倍の173人に 栃木県がマッチング事業乗り出す
2023年8月28日 ピックアップニュース3選
介護の特定技能、前年比2・3倍の173人に 栃木県がマッチング事業乗り出す
在留資格「特定技能」を取得し、栃木県内の介護現場で働く外国人は2022年12月末時点で173人
となり、前年同期（74人）の2・3倍となったことが25日までに、出入国在留管理庁のまとめ
で分かった。高齢化と介護人材不足が加速する中、今後も増加するとみられる。県は受け
入れ側の事業者を支援するため、本年度から介護事業者と特定技能人材をつなぐマッチング
事業に乗り出した。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/781365
（下野新聞SOON 2023.8.26）
「医療・福祉」入職超過率、初のマイナスに 厚労省概況、現行統計の2009年以降で
2022年の「医療・福祉」の入職超過率が、現在の形態で統計を取り始めた09年以降で初めて
マイナスになったことが、厚生労働省が公表した雇用動向調査の概況で分かった。
「医療・福祉」は離職者数が入職者数を上回っている一方で、主要な16大産業の全体は、
入職者数が離職者数を上回る入職超過となっている。
調査は、全国を対象に「建設業」「製造業」「卸売業、小売業」「医療・福祉」などの16大
産業に属し、常用労働者を5人以上雇用する事業所のうち、無作為に抽出した約1万5,000
事業所を対象に実施し、上半期と下半期の調査結果を取りまとめた。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20230823203834
（CBnews 2023.8.23）
電子カルテに関する意識調査を発表
◆電子カルテの有無は若年層の転職の基準になり、業務効率化の意識向上にも寄与する
ことが明らかに
ビジネスを通して継続的な社会課題の解決を目指し、クラウド型電子カルテ・レセコンシ
ステム「Henry」を提供する株式会社ヘンリーは、医師・看護師を対象に電子カルテに
関する意識調査を行いました。調査の結果、若年層の医師・看護師が強く電子カルテを
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