介護事業所の書類提出、原則として電子化へ 厚労省が自治体に早期の環境整備を要請
2023年8月2日 ピックアップニュース3選
介護事業所の書類提出、原則として電子化へ 厚労省が自治体に早期の環境整備を要請
厚生労働省は7月31日、自治体の介護保険の担当者に当面の制度改正や重点課題などを説明
する会議（全国介護保険担当課長会議）の資料を公式サイトに掲載した。
介護施設・事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」に
言及。事務の効率化に向けてこのシステムの活用を原則化する方針を改めて示し、全国の自
治体に早期の利用開始を重ねて要請した。
https://www.joint-kaigo.com/articles/12325/
（JOINT介護のニュースサイト 2023.8.1）
「居宅訪問型児童発達支援」の要件見直しを 協議会が要望
自治体で適用判断にばらつきも
全国児童発達支援協議会は31日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、
2024年度の改定で、重度の障害などで外出が困難な障害児を支援する「居宅訪問型児童発
達支援」の要件を見直すことを要望した。
同協議会によると、地域支援として「居宅訪問型児童発達支援」は重要だが、現状では、
自治体によって支援の適用判断にばらつきがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caba3f8e1246b8b80991e293d930b493d260fbc5
（YAHOO！JAPAN 2023.7.31）
人手不足が顕著な介護業界 DXで持続可能な未来へ
既に人口の約3割が65歳以上の高齢者となり、2040年に高齢者の比率は3人に1人以上になる
と推定される「超高齢社会」の日本。介護を担う人材の不足は深刻さを増すことが予想され
ている。この危機を打開するために、介護現場のDXが急がれている。職員の処遇改善のため
に国からの補助金を受けやすくする介護事業者向けのSaaSサービス、介護の人手不足を補う
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