ケアマネ事業所も介護予防支援の指定対象に 改正介護保険法が公布 厚労省が通知
2023年5月25日 ピックアップニュース3選
ケアマネ事業所も介護予防支援の指定対象に 改正介護保険法が公布 厚労省が通知
今月19日、全世代型の社会保障制度の構築に向けて健康保険法や介護保険法などを改正する
法律が公布された。国会で今月12日に与党などの賛成多数で成立していた。
厚生労働省は23日、この改正法の内容を伝える介護保険最新情報Vol.1153を発出。現場の関
係者らに広く周知した。
介護保険法の改正では、要支援の高齢者を対象とするケアマネジメント「介護予防支援」の
担い手をめぐるルールが変わる。居宅介護支援の事業所も地域包括支援センターのように市
町村から指定を受けて実施できるようになる。
https://www.joint-kaigo.com/articles/9682/
（JOINT介護のニュースサイト 2023.5.24）
超高齢社会突入で介護による経済損失9兆円。経産省が介護に進出しプロジェクト発足
介護離職やビジネスケアラーによる経済損失は、2030年には9兆円を超えると言われている。
またヤングケアラーの深刻な実態についても徐々に明らかになってきた。こうした状況を
うけ、介護の課題を社会で共有しようと経済産業省が立ち上げたプロジェクトを取材した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac44f8269453d8e8cfeda575cc3ce871ea24a7ff
（YAHOO！JAPAN 2023.5.24）
“コロナ特例”見直し後のケアマネのルールがすぐ分かる！ 介護支援専門員協会が
まとめ資料を公表
今月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」になったことを受け、厚
生労働省は介護施設・事業所に認めていた“コロナ特例”の一部を見直した。
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