令和5年度 介護ロボット、ICT関連補助事業 都道府県の実施状況（随時更新）
2023年5月17日 ピックアップニュース3選
令和5年度 介護ロボット、ICT関連補助事業 都道府県の実施状況（随時更新）
地域医療介護総合確保基金の「介護ロボット導入支援事業」として▽介護ロボットに30万
円／台（移乗、入浴支援機器は100万円／台）助成▽Wi-Fi工事やインカム導入など通信環
境整備に750万円助成――を行う。通常の助成率は50％以上だが「インカム、見守り機器、
介護ソフト等の組み合わせによる利活用」には75％以上の傾斜的な助成が行われる。
また、「ICT導入支援事業」では、業務支援システムやタブレット、スマートフォン、イン
カム、Wi-Fi導入などを対象に、施設規模に応じて100～260万円まで助成される。助成率は
通常50％だが「LIFEへのデータ登録体制が整備され、サービス提供票の事業所間／施設内
での連携がとれていること」など一気通貫を要件に75％以上が助成される。
https://www.care-news.jp/useful/L9eKI
（シルバー産業新報 2023.5.15）
高齢化が進む日本、介護者がいきいきと働ける「対話の場」を
日本の総人口に対し、65歳以上が占める割合は28.9%。今後、人口の減少が進む中で、高
齢者の割合は増え続け、令和18年には国民の3人に1人が65歳以上になるとされています。
高齢化が進む中で、これまで以上に身近になっていく「介護」。介護を身近に、誰もが自
分らしく生きられる社会を作りたいと、「対話の場」としてカフェを開催するNPOがあり
ます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/894882f910df09ae8ff8fed1872f7bee9ca0d57d
（YAHOO！JAPAN 2023.5.16）
介護の見守り支援機器 使う高齢者施設は3割 厚生労働省調査…導入が進まない理由は
高齢者施設の利用者の就寝状況などをセンサーで把握する見守り支援機器の導入が3割に
とどまることが、厚生労働省の調査で分かった。介護現場の担い手不足による業務の負担
を緩和するため、ICT（情報通信技術）の活用といった効率化が求められているが、導入
費用などが課題となっている。
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