外国人材に訪問介護サービス解禁を検討…意思疎通への懸念で現在は認められず
2023年5月11日 ピックアップニュース3選
外国人材に訪問介護サービス解禁を検討…意思疎通への懸念で現在は認められず
厚生労働省は、介護分野で働く外国人材の受け入れルールの見直しに着手する方針を固め
た。外国人材が従事できる業務を拡大し、担い手不足を緩和するねらいだ。現在は認めら
れていない訪問介護サービスを外国人材に解禁することなどを検討する。
厚労省によると、介護など福祉分野で働く外国人材は2022年10月末現在、5万4161人。17
年に技能実習制度の対象業種に介護が追加され、19年には介護など14業種を対象とする在
留資格「特定技能」が始まったこともあって、特別養護老人ホームなどで働く外国人材が
急増している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230510-OYT1T50124/
（読売新聞オンライン 2023.5.10）
医療、介護、障害の同時報酬改定に向け意見交換 特養の医療対応強化へ
厚生労働省は4月19日、医療、介護、障害福祉サービスの2024年度同時報酬改定に向けた
第2回意見交換会を開き、高齢化で増大、多様化する医療ニーズに対応するため、各高齢
者施設、障害者施設の体制強化、外部の医療機関との連携などについて議論した。
特別養護老人ホームの医療について、酸素吸入が可能な施設は54％、静脈内注射は32％、
喀痰かくたん吸引（1日8回以上）は24％。看み取とりは83％の施設が対応している。
ただ、配置医の9割が非常勤のため、急変時の対応が難しい。配置医師緊急時対応加算の
算定は6％と低調で、未算定の理由は「配置医が必ずしも駆け付けられない」「緊急時は
すべて救急搬送している」が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cca1f75b79ea33943e04e25b9fa5bfe850c4684
（YAHOO！JAPAN 2023.5.10）
ロート製薬、医療情報システムで新会社 藤田医科大学と
ロート製薬は10日、藤田医科大学（愛知県豊明市）を運営する藤田学園と、医療データの
共有システムを外販する新会社を設立したと発表した。電子カルテの診療記録や健康診断
の結果をクラウドで共有できる。臨床試験（治験）の効率化などにつながる点を強調し、
製薬企業や医療機関に売り込む。
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