団塊「2025年問題」控え AI介護広がる 認知症患者の失踪防ぎ、転倒を早期発見
いつもお世話になりましてありがとうございます。
ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2023年1月17日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇団塊「2025年問題」控え AI介護広がる 認知症患者の失踪防ぎ、転倒を早期発見
介護施設や病院を対象にした、先端ITを使って高齢者の失踪や転倒事故による重症化を
防ぐサービスが拡大している。高齢者を多く預かる施設の安心・安全を担保するのが
狙いだ。団塊の世代が後期高齢者の75歳以上となる「2025（令和7）年問題」を間近に
控え、企業の取り組みが高齢化社会を支える。
防犯カメラの製造や販売を行う「トリニティー」（名古屋市中区）は、介護施設から
認知症を患った入居者らの失踪を防ぐシステムを開発した。施設の玄関付近に防犯カメ
ラを設置し、外出しようとする人の顔と、事前に登録したデータベースの個人情報を人
工知能（AI）で照合。合致すると施設職員のLINEグループに写真と氏名をいち早く通知
する仕組みだ。
https://www.sankei.com/article/20230116-TSXB4EV4AJMS3IRZLPI6OIV6VM/
（産経ニュース 2023.1.16）
〇介護給付費分科会の田中会長が退任 「地域包括ケア推進は日本の大きな成果」
埼玉県立大学の田中滋理事長が、介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科
会の会長を退任する。
今月28日をもって任期満了で退く。16日の会合が、会長として進行役を担う最後の機会と
なった。
田中氏は地域包括ケアシステム研究の第一人者。国の議論には長く関わってきており、介
護保険制度の創設段階から学者として重要な役割を果たしてきた。
介護給付費分科会には2001年の第1回から委員として参画。2013年からおよそ10年にわた
り会長を務めてきた。
https://www.joint-kaigo.com/articles/5608/
（JOINT介護のニュースサイト 2023.1.16）
〇診療・介護報酬同時改訂へ意見交換 中医協と介護給付費分科会
厚生労働省は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会が16日に開いた
会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保
険医療協議会との意見交換を行なう方針を示した。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。