ケアプランデータ連携システム、来月から試験運用開始 厚労省 利用料負担は介護給付費からの差引で
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2023年1月10日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇ケアプランデータ連携システム、来月から試験運用開始 厚労省 利用料負担は介護
給付費からの差引で
厚生労働省は来月から、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプラン
などのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」のパイロッ
ト運用を始める。これを4月からの本格稼働につなげていく方針だ。
「ケアプランデータ連携システム」は、介護現場の事務負担の軽減を目的に国が整備する
もの。FAXや紙の手渡し、郵送といった煩わしい手段をやめ、毎月のケアプランやサービ
ス利用票（予定・実績）などの共有をより迅速に、かつ安全に行えるようにする狙いだ。
https://www.joint-kaigo.com/articles/5398/
（JOINT介護のニュースサイト 2023.1.6）
〇立地勝負は終焉か、デジタル活用で「薬局」が迎えた転換点
地域医療の推進や競争を生き残るため、薬局がデジタル変革（DX）を積極化している。DX
を活用し、業務効率化や医療費の削減、付加価値の高いサービス提供に取り組むなど、カウ
ンター越しに薬を受け渡しする従来のやり方から、場所を選ばずより患者に寄り添うサー
ビスが提供できる薬局へと進化が求められる。
「これまで患者は病院が診る時代だったが、在宅医療など地域で診る時代へと移っており、
薬局も対応が求められる」。アクシスの新上幸二取締役は薬局の置かれている状況を説明
する。
https://newswitch.jp/p/35316
（ニュースイッチ 2023.1.8）
〇財源不足課題の｢介護保険｣23年は改正議論ヤマ場
高所得者などへの負担増は不可避な情勢に
介護保険制度の2024年度改正に向け、厚生労働省の社会保障審議会で議論が進む。2023年
には大筋の改正案を基に、法令改正などの検討を進める予定だ。
介護保険制度は2000年に創設。2020年度には自己負担を含む介護保険総費用は創設時の
約3倍の10兆円超にまで膨らみ、財政負担が増した。
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