介護事業所に財務諸表の公表を義務付け 厚労省方針 経営状況の見える化へ 2024年度から
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2022年11月16日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇介護事業所に財務諸表の公表を義務付け 厚労省方針 経営状況の見える化へ 2024年度から
厚生労働省は14日、全ての介護サービス事業所に経営状況が分かる財務諸表などの公表を
義務付ける方針を固めた。今後、2024年度からの適用に向けて制度の細部を詰めていく。
次の介護保険制度改正をめぐる議論を進めている審議会で提案。委員から大筋で了承を得た。
経営状況の透明性を高めることが目的。事業所への補助や介護職員の処遇改善などを含め、
介護サービスの充実を目指す各種施策の精度の向上につなげる狙いがある。政府が今年6月に
閣議決定した「骨太の方針」でも、こうした“費用の見える化”を要請されていた経緯がある。
https://i.care-mane.com/news/entry/2022/11/15/090000_2
（ケアマネドットコム 2022.11.15）
〇働きながら介護する中高年「ビジネスケアラー」増加の一途、深刻な実態とは
「仕事との両立」と聞くと、育児や家事を思い浮かべがちだ。しかし、中高年の中には親の
介護と仕事を両立している人も少なくない。この「ビジネスケアラー」と呼ばれる中高年
たちは、会社の福利厚生や公的支援に頼らず、家族だけで介護に臨む傾向が強いという。
ビジネスケアラーの実情について専門家に聞いた。
全国のビジネスケアラーは少なくとも360万人か
多くの中高年にとって“親の介護”は大きな課題だ。特に50代のビジネスパーソンには、仕
事と介護を両立している人も珍しくないという。
https://diamond.jp/articles/-/312676
（ダイヤモンド・オンライン 2022.11.16）
〇特別養護老人ホーム「特例入所」できないケース 適正運用周知
特別養護老人ホームへの入所が要介護1や2の人も認められる「特例入所」について、厚生
労働省は、地域によっては要件を満たしていても入所できないケースがあるとして、自治
体に対し、適正な運用を行うよう周知を行う方針を決めました。
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