ピックアップニュース３選（262）
いつもお世話になりましてありがとうございます。
ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年10月5日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇介護の「電子申請・届出システム」が今月から運用開始 厚労省、事務負担減へ局長
通知で活用を原則化
介護サービス事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」
の運用が今月から始まる。今後、事業所の指定申請の手続きなどで幅広く活用されていく
ものだ。
厚生労働省は9月末に自治体へ局長通知を発出。介護現場を悩ませる事務負担の軽減に向け
て、この「電子申請・届出システム」を実際に使っていくことを原則化すると伝え、全国の
自治体に速やかな導入を要請した。遅くとも2025年度までには、この原則化に実効性を持た
せる法令上の措置も講じる方針だ。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2211/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.10.4）
〇コロナ禍後の重要課題の1つは 「短期入所・利用」資源の不足解消
2021年度の介護給付費実態統計が公表されました。各サービスの受給者数や1人あたり費用
額の中で、今回注目したいのは短期入所・利用のサービスです。コロナ禍前の状況と比較
した時、気になる変化が生じています。家族状況も視野に入れて確認してみましょう。
短期入所全体で実受給者は前年度比1.5％増
まずは、2020年度の状況を再確認しておきましょう。短期入所系サービスについては、新
型コロナウイルス感染症が拡大した影響もあり、受給者数は大幅に減少しました。
https://i.care-mane.com/news/entry/tanaka20220927
（ケアマネドットコム 2022.9.27）
〇全世代型社会保障会議、軽度者の生活援助の見直し促す 居宅介護支援の給付や利用者負担も
政府は28日、今後の社会保障制度改革の方向性を有識者らと話し合う「全世代型社会保障
構築会議」で、当面の主な論点を固めた。厚生労働省に対し、審議会などで具体的な検討を
進めるよう要請していく考えだ。
「高齢化、人口減少に対応した全世代型の社会保障制度を構築していく。特に2025年までに
全ての団塊の世代が後期高齢者となるなか、制度的な対応が急務」と改めて強調。介護分野
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