ピックアップニュース3選(234)

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NDソフトウェア・営業支援課です。
2022年8月24日 ピックアップニュース3選をお届けします。

〇介護リハビリテックのRehab、オンライン介護リハビリサービスの実証実験を開始
デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for
JAPAN(本社:東京都千代田区、代表取締役 大久保 亮 以下「当社」)は、在宅のデイ
サービス利用者に対して、オンラインで介護リハビリを提供するサービスの実証実験を開始
いたしました。
本サービスではデイサービスと協業することで、在宅の利用者に対して機能訓練計画と連携
した運動プログラムをオンラインで提供し、誰でも日常的にリハビリを受けられる仕組みを
実現することで、高齢者の自立支援を強化することを目指します。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000072.000027102&g=prt
(時事ドットコム 2022.8.23)

〇老施協、居宅介護支援の利用者負担導入に関する提言を訂正 「全額公費が望ましい」
 と強調
特養の経営者らで組織する「全国老人福祉施設協議会」は19日、今月上旬に政府へ提出した
要望書の内容を訂正すると公式サイトで発表した。
訂正したのは、次の2024年度の制度改正で居宅介護支援に利用者負担を導入することの是非
に関する見解だ。当初は導入を一部容認する立場をとっていたが、これを軌道修正。「全額
公費が望ましい」と改めて強調した。
老施協はもともと、「介護が必要になった方がいつでもどこでも誰でもサービスを使える
ようにするために、全額公費が望ましい」と主張したうえで、次のように記載していた。
https://www.joint-kaigo.com/articles/770/
(JOINT介護のニュースサイト 2022.8.22)

〇障害児通所支援、再編の具体策検討開始 質向上を目指し議論
厚生労働省は8月4日、障害児が通う事業の再編をめぐり、具体策を議論する検討会(座長
=田村和宏・立命館大教授)の初会合を開いた。福祉型、医療型に分かれている児童発達
支援センターの一元化や、放課後等デイサービスの類型化について詳細を詰める。質の向上
を目指して関係団体から意見聴取し、2023年3月に報告書をまとめる。  未就学児が通って
療育を受ける児童発達支援事業所は20年10月時点で全国に7852カ所ある。そのうち、通所児

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