ピックアップニュース３選（189）
ご販売会社 営業ご担当者 各位
いつもお世話になりましてありがとうございます。
ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年6月15日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇日本ケアテック協会、「スマート地域共生社会の実現に向けた介護DXに関する要望」を提出
全国のケアテック企業、介護事業者等が加盟する一般社団法人日本ケアテック協会（所在
地：東京都港千代田区、代表理事：鹿野佑介は、2022年6月10日、第4回自民党ケアテック
活用推進議員連盟会議（会長丸川珠代参議院議員、事務局長和田義明衆議院議員、最高顧問
甘利明衆議院議員）にて、要介護者の自立支援・重度化防止、QOLの向上などを行うケアの
質の維持・向上を目指すため、テクノロジーICT活用により業務の生産性向上を行うことの
必要性や施策などをまとめた「スマート地域共生社会の実現に向けた介護DXに関する要望」を
議連へ提出、社会課題解決のための要望行動を行ったことをお知らせいたします。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000006.000069692&g=prt
（時事ドットコム 2022.6.14）
〇介護ロボット普及促進センター開所 無償貸与で現場支援〈大分県社協〉
大分県社会福祉協議会は6月1日、福祉機器に関する相談などに応じる「介護ロボット普及
推進センター」を開所した。無料で貸し出しなども行い、福祉施設の現場を支援する。 同
日、大分市内で開かれた開所式で、草野俊介・同県社協会長はセンターの狙いについて「現
場で働く人々の負担を減らすと同時に、魅力のある職場づくりを進めたい」と語った。
県社協が運営する同センターには、相談員として理学療法士らが勤務。委託費1170万円で
運営する。常設の展示場には約30機器が並んでいるという。
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/27673
（福祉新聞 2022.6.14）
〇次世代医療「リハビリロボット」普及率8％ 報酬要件と利用実態のズレ影響か
重症な患者に対応する「急性期病院」の経営コンサルティングなどを行う株式会社グロー
バルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC ※1＝本社・東京都新宿区、代表取締役社
長・渡辺幸子）はこのほど、退院後の「生活の質（Quality of Life）」向上が期待され
る次世代医療「リハビリロボット ※2」（図参照）の利用実態を調査しました。これによ
ると、リハビリロボットを利用する病院は全国で8％と1割に満たない状況が明らかになり
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